期間の短縮に注意

住宅ローンを返済している人の多くが、住宅ローン減税の恩恵を受けていることと思いますが、同じ住宅ローンでも、住宅ローン借り換えとなると話は大きく変わります。

住宅減税は新たに住宅を購入した人を対象に、確定申告をするか、あるいはサラリーマンであれば年末調整によって、その年の末のローン残高の0.5〜1.0％程度が減税されるというものですが、これまでこうした住宅ローンの減税を受けてきた人の場合でも、住宅ローン借り換えをすることで、減税の対象から外されてしまう場合があるので十分な注意が必要です。

住宅ローン借り換えを行い、なおかつ住宅ローン減税の対象となるには大きく分けて2つの条件を満たしていることが必要です。

１つは新しく組むことになるローンが、当初の住宅ローンの返済のためのものであることで、もう1つは新しく組む住宅ローンの償還期間が10年以上であること、となります。

このうち前者の条件はほとんどの人が問題なく満たせるものだと思いますが、後者の条件はうっかりすると外れてしまうことがあるのです。

例えば元々15年の控除が受けられるはずの人が、7年目くらいの時期に住宅ローン借り換えを行うと、控除は受けられないということになります。

住宅ローン借り換えはうまくするとひじょうに大きな節約効果がありますが、一方ではこうした落とし穴もいくつかありますので、心配な場合にはやはり銀行などの金融機関やファイナンシャルプランナーなどの、専門家に意見を求める方が良いでしょう。

住宅ローン借り換えを行う目的は、より低い金利の住宅ローンに借り換えることで、余分な利息などを支払わずに済ますことができるというのが最も大きなメリットです。

しかし住宅ローン借り換えには大きく2つのタイプがあり、タイプによって注意点などが異なります。

住宅ローン借り換えの最も一般的なパターンは、金利の低い住宅ローンに借り換えることで月々の負担を少なくするという目的のものです。

この場合はローンを新たに組む目的が明らかに住宅ローンの返済で、しかも返済する期間が10年以上残っていれば住宅ローン減税を受ける資格があります。しかし住宅ローン借り換えの目的が、ローンの支払い期間を短縮する目的で行われる場合には注意が必要です。

例えば、これまで15年間の減税の対象であった人が、返済をはじめてからすでに5年近くが経っている際に、返済期間を短縮する目的で住宅ローン借り換えを行うと、残された返済期間が10年を切ることとなり、住宅ローン減税での控除の対象となる可能性が失われてしまいます。

住宅ローン借り換えの目的は返済の負担を少なくするためのものであって、借り換えによって特に何か金銭的な「儲け」が生じるわけではありません。

そのため住宅ローン減税の控除が有るか無いかはきわめて重要な問題となります。

同じ返済総額、しかも同じ金利差で住宅ローン借り換えを行うのであれば、控除を受けられるかどうかで価値が2倍も変わってきます。十分に注意しましょう。