減税の条件を確認しましょう

住宅ローンを利用している人が受けることのできる、最大の恩恵の１つが確定申告による減税です。

しかし住宅ローン借り換えで確定申告を行うにしても減税対象から外れてしまうことがあるというのは、必ずおさえておいて欲しいポイントです。

住宅ローンを借り受けて減税の対象となるには、言わずと知れた住宅の新築や改築の際などですが、たとえ新築であっても総床面積などに一定の基準が設けられており、それらの基準に外れている場合には新築の住宅のローンでも減税の対象とはならないことがあります。

まして住宅ローン借り換えでは何でも確定申告さえすれば減税の対象になるというものではありません。

住宅ローン借り換えの場合に確定申告によって減税の対象となるには、いくつかの条件があります。

まず「新しい住宅ローンが当初支払っていた住宅ローンの返済のためのものであることが明らかであること」。

これはつまり他のレジャー費用などではなく、間違いなく住宅を購入するための借り受けであると言う証明です。次に「新しい住宅ローンは10年以上の償却期間に及ぶものであること」というものがあります。

これは通常の住宅ローン借り換えではなく、住宅ローンでもそうですが償却期間が10年以上というのが大原則となっているのです。

こう考えれば、むりして住宅ローン借り換えの期間を短縮するよりも、ゆったりとマイペースで返却する方が良さそうですね。

なお、確定申告などで分らないことや不明な点がある場合には、一人で悩むよりもファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談する方が良いでしょう。